日本の免税、2026年11月から「先払い後還付」方式に変更:韓国人旅行者はここが変わる
2026年11月1日から、日本での免税ショッピングにおける決済方式そのものが変わります。これまでは、ドン・キホーテ・ドラッグストア・家電量販店といった「一般型」の免税店でパスポートを提示すれば、レジで消費税10%分を差し引いた金額をその場で決済できました。この「レジでの即時免税」が全面的に廃止され、すべての免税店がいったん税込の正規価格で決済を受け付けた上で、出国時に空港・港で商品の持ち出しが確認された後に消費税相当額を払い戻す「リファンド方式」に統一されます。韓国人旅行者にとって最も大きく変わる点は二つです。買い物中は表示価格そのままでカード・現金の支払いが発生すること、そして出国当日は預け入れ荷物を預ける前に、空港の端末で税関確認手続きを必ず済ませないと免税の恩恵を受けられないことです。
何が廃止され、何に統一されるのか
日本の免税販売制度はこれまで二つの類型に分かれていました。レジでパスポートを提示するだけでその場で税抜き金額を決済できる「一般型」(ドン・キホーテ、大半のドラッグストア・家電量販店が該当)と、いったん正規価格で決済した後に店舗内の別の払い戻しカウンターで税金の還付を受ける「手続委託型」(一部の百貨店・ショッピングモール)です。2026年11月1日に施行される改正(令和7年度税制改正)は、この区分をなくし、すべての免税店を一つの方式に統一します。販売時点では全店舗が税込価格で決済を受け付け、消費税の還付は出国時に空港・港で税関確認を終えた後にのみ行われます。
| 区分 | ~2026年10月(現行) | 2026年11月1日~ |
|---|---|---|
| 決済時点 | 一般型は税抜き金額を即時決済 | 全店舗が税込の正規価格で決済 |
| 還付の時点・場所 | 一般型は決済時に即時、手続委託型は店舗内の払い戻しカウンター | 出国時に空港・港の免税手続端末で確認後 |
| 制度上の根拠 | 輸出物品販売場制度(現行) | 輸出物品販売場制度のリファンド方式への改正 |
出国当日、韓国人旅行者が経るべき手続き
免税の恩恵を受けるには商品購入日から90日以内に出国する必要があり、出国当日は空港や港に設置された免税手続用端末(キオスク)にパスポートを提示して税関確認を受けなければなりません。端末の画面に検査の要否が表示され、検査不要と判定されればその場で確認手続きは終了します。
- この手続きは、航空会社のチェックインカウンターで預け入れ荷物を預ける前に済ませる必要があります。
- 免税で購入した商品を先にスーツケースに入れて預け荷物として送ってしまったり、同じ購入記録に含まれる商品の一部を手続きから漏らしてしまったり、空港への到着が遅れて確認手続きを終えられなかったりすると、消費税の払い戻しを受けられない場合があります。
- 還付方法はカード、銀行口座、現金の中から選択でき、成田・関西国際空港などには現地のリファンドオフィスがあり、日本円の現金でその場で受け取ることも可能です。カード・口座への還付は、反映までにかかる期間が事業者・決済サービスによって異なります。
金額条件:消耗品50万円上限と特殊包装がなくなる
現行制度では、免税対象が「一般物品」(家電・衣類など、税抜5,000円以上、特殊包装不要)と「消耗品」(化粧品・食品・医薬品など、税抜5,000円~50万円、開封すると無効になる特殊包装が必須)に分かれていました。2026年11月1日からはこの区分と、消耗品の50万円上限、特殊包装の義務がすべて廃止され、同一店舗で1日に税抜5,000円以上購入すれば、品目の区分なく免税対象となります。つまり、高価な化粧品や健康食品をまとめ買いしても金額上限を気にする必要がなくなり、包装を開けて旅行中に使用しても販売手続き上の問題はなくなります。ただし、出国前に消費してしまい商品が手元に残っていない場合は、空港で持ち出し自体を確認してもらえず還付を拒否される可能性があるという原則は、変わらず維持されます。
ショッピング予算と空港でのスケジュール、こう組み直します
これまでは、ドン・キホーテやドラッグストアではレジでの決済額そのものが税抜き金額でした。2026年11月からは、決済のレシートに税込の正規価格がそのまま印字されます。カードの利用限度額や両替額に余裕を持たせておかないと現地で決済ができなくなる恐れがあるため、予算を組む際は表示価格ベースの合計額で計算する必要があります。
- 免税で購入した商品は預け入れ荷物として預ける前に必ず空港の免税手続端末での確認を経る必要があるため、出国当日の空港到着時間には、この手続きの分だけ余裕を多めに見ておきます。
- 購入日から90日が経過すると免税対象から外れるため、複数回訪日して購入した商品を一度にまとめて持ち出す予定であれば、購入日をそれぞれ記録しておきます。
- その場での現金還付を希望するなら、成田・関西のように現地リファンドオフィスがある空港を利用する方が、カード・口座への還付よりも早く受け取れます。
参考: 観光庁 消費税免税店サイト: 免税制度改正(リファンド方式)案内
参考: 国税庁: 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し